2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
消費税の引上げに伴う消費減を何とか下支えする、経済産業省の施策が終わった後に下支えをするということで準備を進めてまいりました。今、新型コロナウイルス感染症、これによってやはり景気の相当の落ち込みということも予想されますので、私は、令和二年度にこそ、あらゆる景気対策を打つという点で考えますと、これは必要な政策だと考えております。
消費税の引上げに伴う消費減を何とか下支えする、経済産業省の施策が終わった後に下支えをするということで準備を進めてまいりました。今、新型コロナウイルス感染症、これによってやはり景気の相当の落ち込みということも予想されますので、私は、令和二年度にこそ、あらゆる景気対策を打つという点で考えますと、これは必要な政策だと考えております。
内閣委員会の参考人質疑において、磯田参考人からは、政府の影響試算の前提では、輸入が全く増えない、人口減に伴う消費減を考慮すればむしろ輸入が減ることさえ意味する結論が導き出され、非現実的であるとの厳しい指摘がありました。 これは、政府の影響試算が、ＴＰＰ11協定によって農業は影響を受けないとする結論が先にありきの試算であって、妥当な試算になっていないと言うべきではないでしょうか。
まず、この人口減少という中で、消費減の問題だとか様々な問題があるかと思いますが、大臣、これから農業を考えるに当たってどういうことを考えていかなければならないのかということについての御認識をちょっと伺いたいというふうに思います。
加えて言うと、米もその中できちんと見える化する必要はあるんですけれども、今の雰囲気というのは、米だけが消費減で米離れが進んでいるんだみたいなイメージというのを持たれている方というのが、実際、今申し上げたように多いわけでありまして、これからは食全体が、消費力全体が落ちていくんだということを是非見えるようにいろんな発信をしていくべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
お上げになると思うから、二兆円のパッケージも、あれは消費減対策も含んでいる。それはいいんですけれどもね、それはいいんですけれども、どうなんでしょうかね。 今の経済状況というのは大変不安定ですよね。適温経済と言われながら、株が乱高下するでしょう。今日も上がったり下がったりしている。この間もありましたよ。とにかく、熱過ぎず、冷え過ぎずという適温経済が適温じゃないんですよね。
また、トレンドとしての八万トンの消費減というものはあくまでございますので、そうした意味におきまして、過剰にならないように誘導を再生協議会がしていただければというように考えておるところでございます。
一つは人口減、そして消費減によって毎年八万トンの需要が減少しているという現実。さらに、今回のＴＰＰ交渉によるアメリカ、オーストラリア向けの国別枠の設定による輸入米によって、国産米の価格が更に低下をするのではないかという懸念。そういう状況の中で米に対してどのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。
これは、目標が達成できていないのは、長年にわたり、米の消費減に伴い国内生産が減少してきた一方で、少子高齢化の進展により食料需給も漸減してきた等が主たる要因でございます。
総供給熱量、これが分母になるわけですが、これが減少傾向にあるわけですから、ここだけ見ると有利であるわけでございますが、そういう中でやはり米の消費減に伴って引き続き生産量が減少したということがあるわけでございます。
日本炊飯協会、べんとう振興協会、弁当サービス協会、惣菜協会といった中食業界団体、国産米使用推進団体協議会の調査によりますと、二十三年、二十四年産の米の値上がりによって中食業界は米の量を減らしまして、年間十万トンの消費減になっていると言います。さらに、外食業界も同じ調査を行ったところ、三十万トンの消費減になっているということで、合わせて中食、外食で四十万トンの消費が減っているというわけであります。
政府が言う天候不順や駆け込み需要の反動による消費減は、問題の本質ではありません。実質賃金が低下すれば、家計が生活防衛のため節約に走るのはごく自然なことであり、消費が低迷するのは当たり前です。 総理は、円安による物価上昇を上回る賃金上昇が、中小企業も含めて本当に実現できるといまだにお考えなのか、所見を伺います。
これが我が国の今の消費減に拍車を掛けてきたわけであります。税収減は、特に国と地方の財政を更に悪化させました。特に地方の疲弊は御承知のとおり。 我が国は、このような現状を、一九九〇年以降、複雑な要因が絡み合って今の結果ができ上がっていると思います。 そこで、幾つかの意見を申し上げます。
同様に、消費増を見込んでおりました米粉用米の消費量が三・二キログラムに対しまして〇・三キログラムと予測を下回っておりまして、一方で、輸入に大きく依存をしております小麦につきましては、消費減を見込んでいたのでありまするけれども、二十八・〇キログラムに対して三十二・九キログラムでございます。
一方、今度は小麦でございますが、輸入に大きく依存しております小麦については、消費減を見込んでおりましたが、これは予想消費量二十八・〇に対して三十二・九キログラムに既になっておる。
先生の資料をちょっと見させていただきたいんですが、先ほど十二ページのところでグラフで説明をしていただきました消費税増税の実質民間消費への影響の部分なんですが、耐久財の駆け込み需要や半耐久財の駆け込みと反動ということは幾分上向きにはなるんですが、可処分所得減少による消費減というのが明らかになっていると思います。
経済学の理論ではきちんとその影響を分けて分析するということをやっていまして、その結果としては、消費増税だけの部分でということで、もちろんその後、所得税の特別減税の廃止とかいろんな複合的な要因があるので、まさに物価が消費税増税によって上がっているということによる反動の買い控え、これがどの程度あったかという研究がありまして、その研究の結果では一世帯で月に五百円あるかないかぐらいの消費減だったと。
また、増税効果と言いますけれども、今までの経緯からいって、消費減によりまして、この税収の増収効果というものはほとんど上がっていないわけであります。 私は、たばこ税の増税には断固反対でありまして、これはもう体を張ってでも阻止したい、そう思っております。
エコポイントの制度も五月十五日から実質上始まったというような経済対策、景気対策で、これは何とか景気が盛り返せるように総力を挙げて努力をしているところだと、そう考えておりまして、そちらの方のスケールで何とか今回の消費減、国家公務員、場合によったら地方公務員の消費減というものを補って余りあるものにするという形で物事を考えたいと思っております。
そのときに私ども見越しまして、先ほどおっしゃった共補償事業の中でどの程度の消費減が起こるかということを一応見越しましたのは、トレンドとして三％程度減少するというようなことでございますけれども、更にそれが三％減少する場合に備えて共補償の基金を準備をしたということでございます。
だけれども、恐らく今年はそれ以上の人口減があるであろうということになると、しかも、高齢者が増えていますから、やっぱり食べる量ということで、国内消費という側面で見ていくと、間違いなく消費減の社会にならざるを得ない。